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答えはNOです。
確かに簿記の学習は経理職としてひとつの生命線です。借方貸方、仕訳といったものがわからないまま経理職をしても正直すぐに限界が来ます。しかし、それはあくまで前提であって、ゴールではありません。この章をご覧いただいているという方には経理あるいは事務として身を立てようという方が数多くいらっしゃるであろうと推察いたします。経理業務を担当していて借方と貸方の違いが判るというのは、料理において砂糖と塩の違いが判るというレベルの話であって、それだけでプロフェッショナルとして給与が発生するレベルのものではありません。
仮に簿記3級レベルだとしましょう。確かに簿記3級に満たない内容でもなんとかお給料をもらえている人がいるのが現状です。じゃあ、やらなくていいのかというと、少しお待ちください。やってない人が意外なほど多いんです。そんな中、もしあなたがやるようになったらどうですか?当然、やった人間のアドバンテージは大きいはずです。「この処理の根拠ってなんですか?」と聞いたときに、使用した会計処理基準を答えられない人が相当数います。そうならないだけで、あなたが社会人として、経理職として差別化された価値を持つ一歩になります。いきなり、理想的ないわゆる「できる人間」になる必要はありません。厳しい言い方をすれば、やらない人を追い越すだけで社会人としての立ち位置は随分と変わります。
これはYESです。
会計は根拠もなく処理が要求されているわけではありません。すべて法律に基づいて行われています。したがいまして、会計関連の法律を学ばれることは、経理として大きなプラスとなるでしょう。
例えば会社法です。理論科目を突き詰めていくと会社法の仕組みに当たります。あなたが作るその数字は銀行向けなのか、あるいは、社長が見るだけなのか。財務会計と管理会計の違いといった、スクールの一回目の講義を受けるだけで見え方が変わる世界があります。大手で上場している企業をご希望の方(勤務形態は正社員に限らず派遣でもパートでも)は金融商品取引法という法律理解があると仕事の流れがスムーズになるでしょう。なぜ会社は4半期ごとに忙しいのか、どの仕事が重要なのか、どういう優先順位で仕事をすべきなのか、何となくわかっていたことが確かな知識としてわかってくるはずです。
会社法を学ぶ資格は多々あります。身近なものでいうと行政書士なんかも会社法の知識が要求されます。行政書士は少し難しい、自己啓発あたりから法律を学びたいという方には、ビジネス実務法務検定が、法律の入門にうってつけでしょう。
一般的に簿記は1級を目指す方が多いですが、別の内容で会計に関与したいという方は、税理士などはいかがでしょう。
税理士試験を目指すことでプラスになるのは、何と言っても税法の知識です。法人税等、どの企業も顧問税理士を抱えて打ち合わせをしているはずです。簿記の知識が前提なので税法の学習は簿記の学習と相乗効果があります。科目合格制度が取られており、社会人の方が目指しやすい仕組みになっています。
税理士試験は難しいからちょっと、という方もご安心ください。税務会計能力検定というものもあります。今まで関与してこなかった税理士さんとの共闘、という業務にもこれをきっかけにタッチできるようになるかもしれません。
YES。労働関連法令です。
実は企業の財務諸表を見ると、会社の費用の半分は人件費です。この、人件費というのがブラックボックスで、本質をきちんと理解している人が経理担当者には非常に少ない印象です。なぜかというと日本の労働法制が複雑で分かりにくいということが理由として挙げられます。労働基準法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法。社会人であれば何となくイメージはわくものの、ちゃんと勉強したことは無い。いわゆる人事部の方がご担当されているエリアかと存じます。経理でこの知識があるとよいですね。
そこを一発でカバーできるのは社会保険労務士という資格です。経理をやりながら人件費のシステムがわかる。すなわち会社で発生している費用の大半がわかる状況です。このような人物を軽視する会社があるでしょうか。
経理担当者として仕事をするには様々なスキルが必要になるため、取得しただけでプロとして一生安泰といえるような資格は、残念ながら実はありません。しかし、理想としては簿記1級のレベルの知識がほしいです。
受験簿記に含まれる理論は、身に着けている方が非常に少ないとはいえ、本来は大前提だと考えます。きちんと一度教科書を読んで、理論上どこに根拠があるのか、を簿記の流れ全体の中で整理しているのは前提かなと感じます。自身の経験だけで話す方の中には、説明しているその内容が社内ルールなのか、国内の会計基準なのか、それとも海外の基準なのか、その点をあいまいなまま話される方が多々おられます。
社会人は学生ではありません。内輪で通用する言葉でなく誰が聞いても理解できる用語を使う。それは経理を扱う人間の前提であり、言い換えればプロの前提です。簿記検定という学習ツールがその共通言語をマスターするための有効な道具であることは間違いないでしょう。経理の世界で長く活躍するためにも、簿記の学習を続けていくことをおすすめいたします。
クレアールは、合格に必要な範囲だけを学習する独自の学習法「非常識合格法」を実践し、Web通信が標準の学習形態のスクールです。
合格に必要な特典範囲を効率よく学ぶことができる独自のVラーニングシステムを導入しており、スキマ時間を活用したり、自分のペースで学習を進めることができます。
合格までのポート体制も充実しており、不明点や疑問がある場合は、電話やインターネット通話、メールなど回数制限なく毎日質問できるので安心です。
学習をはじめることは目的とせず、資格取得やその先の就転職といった目標達成をゴールにしています。
「assist」という学習サポートプラットフォームで、学習スケジュールの作成、スキマ時間に動画講義の視聴し、練習問題で理解度を深めることができます。
サポート期間中であれば、疑問や不明点の質問可能。
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